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8つのステージ全体図
左から右へ、時間の流れに沿って並んでいます。カードを押すと、そのステージの詳細が下に開きます。
横にスクロールできます/全8ステージ・カードを押すと詳細が開きます
Legend / フェーズの色
STAGE 01 / 気づき・診断
気づき・診断
起きること
- 発達の気づき(家庭・園・健診などで)
- 医療機関での診断
- 自治体窓口への相談開始
選択事項
どこに相談するか。
相談先
- 小児科・児童精神科等の医療機関
- 市区町村窓口
- 保健センター(=母子保健や健診を担当する自治体の施設)
タイミング
全国一律の期限はありません。困りごとが続く時点で、早めに相談してください。
専門外来は待機(予約待ち)が生じやすいため、迷っている間に日程が先になることがあります。
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未就学期の療育・デイサービスの検討へ。
STAGE 02 / 成長期
未就学期
起きること
- 発達相談
- 園との情報共有
- 障害児通所支援の申請(=児童発達支援などの福祉サービスを使うための手続き)
- 通所受給者証の取得(=サービス利用を認める、市区町村発行の証明書)
選択事項
- 児童発達支援の利用可否
- 園との併用(園に通いながら療育も使うか)
- 事業所選び
事業所を見比べる6つの観点
① 評価と目標
② 本人中心
③ 家族支援
④ 園・学校との連携
⑤ 人員配置と安全
⑥ 契約内容
相談先
- 市区町村 障害児支援窓口
- 保健センター
- 児童発達支援センター
- 相談支援専門員(=福祉サービスの利用計画をつくり、関係先をつなぐ専門職)
タイミング
満3歳〜就学前の3年間は、利用者負担が原則無償化されています。
就学相談は自治体差が大きいため、前年の早い時期から動きはじめてください。
要注意
就学相談の開始時期は、自治体によって大きく違います。
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小学校入学期(就学相談)へ。
STAGE 03 / 成長期
小学校入学期
起きること
- 就学相談
- 学校見学・体験
- 就学時健康診断
- 就学先決定
- 入学通知
選択事項|学びの場を4つから選ぶ
どれが上・下ではなく、本人の状態と学校の体制の組み合わせで決まります。
特別支援学校
専門性の高い支援。独自のカリキュラム編成ができる。
特別支援学級
通常の学校の中にある少人数の学級。通常学級との交流授業がある。
通常学級+通級
集団の中で過ごしながら、一部の時間だけ別に個別指導を受ける。(=通級指導)
通常学級での支援
合理的配慮(=困りごとを減らすための個別の調整)や支援員等で対応する。
相談先
- 市町村教育委員会/就学先の決定権をもつ
- 学校・特別支援教育コーディネーター/校内の支援の調整役の先生
- 相談支援専門員/学校外の生活調整。就学先の決定権はもたない
タイミング
就学時健康診断は法定で11月末まで、入学通知は原則1月末まで。
実務上は、前年度の春〜夏から教育委員会へ相談を始めるのが安全です。
要注意
「一度決めたら変更不可」ではありません。ただし、変更の手続き・時期は教育委員会によって異なります。
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小学校高学年で、中学校への引き継ぎ準備へ。
STAGE 04 / 成長期
中学校期
起きること
- 教科担任制(=教科ごとに先生が変わる)の開始
- 定期試験の開始
- 部活動の開始
- 思春期の身体・心理変化
選択事項
- 学びの場の継続・見直し
- 部活動への参加
- 高校進路の検討開始
相談先
- 担任・学年主任
- 特別支援教育コーディネーター/校内の支援の調整役
- 養護教諭/健康面(保健室の先生)
- スクールカウンセラー/心理相談。診断や治療は医療機関の役割
- 相談支援専門員/福祉サービスの調整
タイミング
小学6年の秋〜年度末に、中学校への引き継ぎ。
中学2年の後半から、高校の情報収集を開始します。
要注意
不調は「怠け」ではありません。頭痛・腹痛・睡眠の乱れなど、身体の症状として現れることがあります。
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高校進学へ(見学・入試配慮の確認)。
STAGE 05 / 成長期
高校期
起きること
- 高校入試
- 合理的配慮の申請(=試験や授業での個別の調整を求める手続き)
- 教育支援情報の引き継ぎ
- 卒業後準備の開始
選択事項|進学先を5つから選ぶ
同じ種類の学校でも、地域や学校ごとに中身がかなり違います。必ず見学を。
特別支援学校 高等部
障害特性に応じた教育課程。自立活動、進路支援がある。
全日制高校
日中に継続して登校する。教科の履修が中心。
定時制高校
時間帯・履修の形は、学校によって多様。
通信制高校
自宅中心の自学自習。レポートとスクーリング(=登校する授業)で単位を取る。
高等専修学校 等
職業・実務に関連する教育を行う。
相談先
- 中学校の進路担当
- 候補校(見学時に直接)
- 教育委員会
- 相談支援専門員/卒業後の福祉の調整
- 医療機関/成人診療科への移行
タイミング
中学2年の後半から見学を開始します。
高校1年から、卒業後の生活課題を9つの領域で段階的に整理
① 日常生活
② 移動
③ コミュニケーション
④ 健康
⑤ 金銭
⑥ 対人・権利
⑦ 日中活動
⑧ 余暇
⑨ 住まい
要注意
児童福祉サービスから成人の障害福祉サービスへの移行は、自動延長ではありません。個別に必要性が判断されます。
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就労選択支援・障害基礎年金の準備へ。
STAGE 06 / 自立準備期
就労選択支援
起きること
卒業後の進路選択(就労移行支援・就労継続支援 等)。
就労移行支援=一般就労をめざす訓練/就労継続支援=働く場そのものを提供する福祉サービス
選択事項
どの障害福祉サービスを利用するか。
相談先
- 相談支援専門員
- 就労選択支援事業所
タイミング
卒業前年度から準備を開始します。
2025年10月に新設されたサービスです。
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就労選択支援ガイド(詳細資料)
サービスの中身・利用の流れ・見学のポイントは、こちらの資料にまとめています。
スマホのカメラで読み取ると資料が開きます 印刷した紙からも読み取れます
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障害基礎年金の準備へ。
STAGE 07 / 自立準備期
障害基礎年金
起きること
20歳到達に伴う、障害基礎年金の請求。
選択事項
- 請求のタイミング
- 必要書類の準備
相談先
- 年金事務所
- 相談支援専門員
タイミング
20歳の誕生日の3か月前から準備を始めるのが望ましいです。
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障害年金ガイド(詳細資料)
必要書類・診断書の依頼の仕方・請求の流れは、こちらの資料にまとめています。
スマホのカメラで読み取ると資料が開きます 印刷した紙からも読み取れます
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成人期の生活設計へ。
STAGE 08 / その先
親亡き後
起きること
- 親の高齢化
- 住まいの検討
- 財産管理・相続の検討
選択事項
① 住まい
家族同居/一人暮らし+支援/グループホーム/施設入所。
いきなり移るのではなく、段階的な移行もできます。
② 後見
法定後見(後見・保佐・補助)/任意後見。
法定後見=判断が難しくなった後に家庭裁判所が支援者を選ぶ/任意後見=判断できるうちに本人が支援者を決めておく
③ 財産の引き継ぎ
遺言・信託等の組み合わせ。(=目的に応じて複数の手段を併用します)
相談先
- 相談支援専門員
- 基幹相談支援センター(=地域の相談の中核となる窓口)
- 家庭裁判所
- 弁護士・司法書士・税理士・信託銀行
専門家はそれぞれ得意分野が異なるため、1か所で決めきらず、複数に確認することが必要です。
タイミング
「親が亡くなる直前」ではなく、親が説明できる・同行できる・一緒に試せるうちから始めます。
優先順位は「住まい」より先に「支援構造の移行」
- 1親以外の相談先・支援者を増やす
- 2親不在の時間や、短期宿泊を経験する
- 3住まい・日中活動を試す
- 4契約・財産の法的手段を整える
重要な留保|必ずお読みください
成年後見制度については、2026年6月24日公布の民法等改正法があり、施行日は今後、政令で確定される予定です。
本資料の内容は現行制度に基づくものです。配布・利用の前に、必ず最新情報をご確認ください。
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この地図の終点です。ここから先は、本人の暮らしそのものが続いていきます。
上の地図から、気になるステージを選んでください
選んだステージの詳細が、このすぐ下に開きます。
Glossary
ことばのメモ
よく出てくる言葉だけ、短くまとめました。
相談支援専門員/福祉サービスの利用計画をつくり、関係先をつなぐ専門職。
通所受給者証/障害児通所支援を使うために、市区町村が出す証明書。
就学相談/小学校でどこで学ぶかを、教育委員会と一緒に検討する手続き。
通級/通常学級に在籍しながら、一部の時間だけ別に個別指導を受ける仕組み。
合理的配慮/障害による困りごとを減らすための、その人に合わせた調整。
特別支援教育コーディネーター/校内の支援の調整役をする先生。
就労移行支援/就労継続支援/前者は一般就労をめざす訓練、後者は働く場そのものを提供するサービス。
基幹相談支援センター/その地域の相談の中核となる窓口。